個人口座開設をご希望の場合には、こちらよりご確認ください。

法人口座開設をご希望の場合には、こちらよりご確認ください。

比較表をご用意しておりますので、個人口座と法人口座の比較よりご確認ください。

20歳未満の方または80歳以上の方、日本居住でない方などは口座を開設できません。
その他の口座開設基準については口座開設基準をご確認ください。

法人設立から1年以上経過していない、日本国内で登記された会社ではない場合などは口座を開設できません。
その他の口座開設基準については口座開設基準をご確認ください。

個人事業主の方は、個人口座へのお申込みが可能です。

【個人口座の場合】
年齢が満20歳未満の方 / 満80歳を超える方は、口座開設はいただけません。

【法人口座の場合】
法人代表者および取引担当者の年齢が満20歳未満 / 満80歳を超える場合は、お申込みいただけません。

個人口座と法人口座は別の取り扱いとなるため、法人口座として新たにお申し込みいただく必要がございます。
法人口座の口座開設はこちらよりお申し込みいただけます。

日本国籍の方と外国籍の方で必要書類が異なりますので、下記をご確認ください。

また、ご提出の際には、以下の点にご注意ください。
※お申し込み内容と、氏名、生年月日、住所が一致していることをご確認ください。
（現在の氏名と住所が記載されていない本人確認書類はご利用いただけません。）
※顔写真付き本人確認書類とマイナンバーカードの裏面を提出する場合、マイナンバーカード裏面の氏名が旧氏名の場合にはお受け付けできません。
※有効期限のある書類は有効期限内、有効期限がない書類は発行後6か月以内であることをご確認ください。

【日本国籍の場合】
マイナンバーカードをお持ちの場合には、1点のみの提出でお申し込み可能です。
※表面と裏面の両方をご提出ください。

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、以下の①と②の合計2点が必要となります。
①顔写真付き本人確認書類（いずれか1点）
・運転免許証／運転経歴証明書
・パスポート（※2024年2月4日以前に発行されたものに限ります）

② マイナンバー確認書類（いずれか1点）
・「個人番号」が記載された住民票の写し
・通知カード

【外国籍の場合】
外国籍のお客様は、在留期限の確認が必要のため、以下の①と②の合計2点が必要となります。
①顔写真付き本人確認書類（いずれか1点）
・在留カード
・特別永住者証明書

② マイナンバー確認書類（いずれか1点）
・マイナンバーカードの裏面
・“個人番号記載”の住民票の写し
・通知カード

以下の書類が必要となります。

【会社書類】
・履歴事項全部証明書
　※履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のものに限ります。
・決算書
・実質的支配者申告書
・担当者委任状
・法人代表者様の本人確認書類
・取引責任者様の本人確認書類

【本人確認書類の種類（1点）】
・マイナンバーカード（表面）
・運転免許証／運転経歴証明書
・パスポート（2020年2月4日より前に発行されたもの）
・在留カード　　　　 ※日本国籍以外の場合
・特別永住者証明書 　※日本国籍以外の場合

※お申込み内容と、氏名、生年月日、住所が一致していることをご確認ください。
　（現在の氏名と住所が記載されていない本人確認書類はご利用いただけません。）
※本人確認書類の裏面に記載がある場合は、両面をご提出ください。

本人確認書類は、eKYC（オンライン本人認証サービス）画面から下記の方法でご提出いただけます。
リアルタイムで撮影する必要があるため、事前に撮影した画像でのアップロードや、郵便、FAX、メールなどによる提出はお受け付けできませんのでご注意ください。

【TRUSTDOCKアプリから提出】
TRUSTDOCKのアプリをダウンロード後、アプリ起動 ＞ QRコード読み取りより画面の指示に沿ってご提出ください。
※iOS・Android端末で読み取る必要があります。

【カメラ撮影】
ご利用中の端末のカメラで撮影する方法です。

本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合は、口座開設の申込はできません。
本人確認書類の記載住所を最新情報に更新のうえ、口座開設のお申し込みを行ってください。

口座開設にかかる費用はございません。
個人・法人口座ともに同様で、開設手数料・管理手数料はございません。無料でご利用いただけます。

【個人口座の場合】最短で”当日”に口座開設が完了し、お取引可能です。
【法人口座の場合】最短で”翌日”に口座開設が完了し、お取引可能です。

※土日祝日の場合やお申込み内容やご提出いただいた書類の不備、審査状況によっては、お時間をいただく場合がございます。
※口座開設完了通知書（法人口座のみ）の発送は土日祝は対応しておりません。

【個人口座の場合】
すべてオンライン上で行うため、口座開設完了等の通知もメールでお知らせいたします。
そのため、お客様への郵送物はございません。

【法人口座の場合】
審査完了後、法人様宛に「法人口座開設完了通知」、取引責任者様宛に「取引担当者の本人確認手続き完了のお知らせ」を簡易書留にて郵送します。

複数口座を開設することはできません。
ライブ口座とデモ口座は、おひとり様および１法人様につき、1口座ずつの作成が可能です。

メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダの確認やドメイン指定受信等のメール設定をご確認ください。
当社のドメイン「@asahimarkets.co.jp」を受信許可設定をお願いいたします。
各プロバイダー側での設定等については弊社からご案内することはできかねますので、もし受信ができない場合には別のメールアドレスでお試しいただけますようお願いいたします。

はい、ご利用いただけます。

お申し込み時のメールアドレスおよびパスワードをご入力のうえ、マイページにログインしてください。
ログイン後、ホームに表示されている「本人確認」するより、お申し込みを再開できます。

なお、お申し込みより90日間以上経過した場合、お申し込みが停止され、ログインができなくなっております。
お申し込みの再開をご希望の場合には、「お問い合わせ」より再開希望の旨をご記載のうえ送信くださいますようお願いいたします。

日本非居住者の方の場合、口座の開設はできません。

すでにご入力いただいたメールアドレスで登録されている場合に表示されます。
なお、同一のメールアドレスで複数登録をすることはできません。

すでにお持ちのアカウントでログインしたい場合には、ログイン画面よりお試しください。
パスワードをお忘れの場合には、「パスワードをお忘れの方」より変更を行ってください。

法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者（自然人）を指します。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の改定により2016年10月1日以降、実質支配者について必ず申告する必要があります。


資本多数決法人　※該当法人：株式会社・有限会社
1）議決権のうち50%を超える議決権を直接または間接に保有する（自然人）がいる場合　
⇒　当該自然人（1名）

2）1に該当せず、議決権のうち25%を超える議決権を直接または間接に保有する（自然人）がいる場合
⇒　当該自然人　※複数いる場合は全員

3）1，2に該当せず、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められるものがいる場合
⇒　当該自然人（会長、創業者、大口債権者等）※複数いる場合は全員

4）1～3のいずれにも該当しない場合
⇒　その業務を執行する者（自然人）※複数いる場合は全員


資本多数決法人でない場合　※該当法人：合同会社
1）法人の収益総額の50%を超える配当または財産総額の50％を超える分配を受ける権利があるもの（自然人）がいる場合
⇒当該自然人（1名）

2）1に該当せず、法人の収益総額の25%を超える配当または財産総額の25％を超える分配を受ける権利があるもの（自然人）がいる場合
⇒当該自然人　※複数いる場合は全員

3）1，2に該当せず、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められるものがいる場合
⇒当該自然人（会長、創業者、大口債権者等）※複数いる場合は全員

4）1～3のいずれにも該当しない場合
⇒法人を代表し、その業務を執行する者（自然人）※複数いる場合は全員