弊社は国内FX業者となりますので、税金は国内扱いとなります。 FXで得られる為替差益やスワップポイントは「先物取引に係る雑所得」に該当し、「申告分離課税」として扱われます。

FXにかかる損益は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する所得との損益通算が可能です。
また、「先物取引に係る雑所得等」の通算が損失の場合には、FX取引で生じた損失は、翌年以降3年間にわたり持ち越せる制度（繰越控除）があります。
ただし繰越控除を利用する場合は、損失が発生した年、および翌年以降も継続して確定申告をする必要があります。

※詳細については、税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。

法人のお客様につきましては、法人税等の国内法人課税の対象となります。
法人でのFX取引によって生じた為替差益やスワップポイント等の損益は、原則として法人の所得に含まれ、法人税等の課税対象となります。

法人口座でFX取引を行った場合、FXの利益・損失は法人の所得計算に含めて取り扱います。
法人口座でのお取引による損益は「法人税法」の対象となるため、FX取引によって得た利益または生じた損失は、
法人が行う他の事業損益と合算して課税（法人税・住民税・事業税等の総合課税）所得計算をいただく形になります。
口座残高そのものに法人税がかかるわけではなく、FX取引による法人としての利益・所得が税金計算の対象となります。

※詳細については、所轄の税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。

国内の個人口座におけるFXで得た利益には、申告分離課税として一律20.315％（所得税15％、住民税５％、復興特別所得税0.315％）の税率が適用されます。
※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が課されます。

国内の法人口座におけるFXで得た利益には、法人の所得金額に応じた法人税率が課税されます。(個人のように一律での分離課税はございません。)

※詳細については、税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。

個人の場合は、現物取引や信用取引での損益とは合算できません。なお、株式の先物取引やCFDなど「先物取引に係る雑所得等」に係る雑所得の損益は合算することができます。

法人の場合は、法人税には所得区分がないため合算できます。

個人の場合は、1月1日～12月31日に確定した損益が対象期間となります。

法人の場合は、事業年度の期間（1年間）に期末時点の評価損益も含めた損益が対象期間となります。

取引があった際には、お申し込みのメールアドレス宛に下記件名にてお送りしております。

件名：取引報告書 兼 取引残高報告書 兼 証拠金受領書（日次）

お申し込みのメールアドレス宛に下記件名にてお送りしております。

件名：取引報告書 兼 取引残高報告書 兼 証拠金受領書（月次）

誠に恐れ入りますが、弊社では個人口座および法人口座ともに、年間での取引報告書のご用意はございません。
お手数をおかけしますが、確定申告等の際には、お取引があった月の月次取引報告書をもとに、お客様ご自身でご集計をお願いいたします。

【個人口座における集計方法】
年間の損益結果は、各月の月次報告書の【取引明細及び入出金明細】に記載されている「損益（円）」の金額を合計し、算出いただけます。

【法人法人口座における集計方法】
年間の決済済みの損益結果は、各月の月次報告書の【取引明細及び入出金明細】に記載されている「損益（円）」の金額を合計し、算出いただけます。
未決済ポジションの評価損益は、各月の月次報告書の【建玉明細】に記載されている「評価損益合計」の金額を合計し、算出いただけます。

個人口座の場合は、未決済ポジションの含み損益は課税対象外です。決済して確定した損益が対象となります。

法人口座の場合は、決算日時点の未決済ポジションに生じている損益も、課税所得の計算対象となります。