リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国内法令等のほか、
FATF（金融活動作業部会）、等の国際機関が発出する文書等にも留意の上、自らが直面しているAML/CFTに関するリスクを特定・評価し、
リスクに見合った低減措置を講じます。
リスクの特定・評価及び低減措置については、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
関係法令に基づいた取引時確認（本人確認）を実施し、適切な顧客管理を行うとともに、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
取引時確認及び取引モニタリングでの異常検知、顧客フィルタリング、各部署・担当者からの報告、 外部機関の情報等により疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対して直ちに疑わしい取引の届出をいたします。
国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施いたします。
指導及び研修を通じて役職員のAML/CFTに対する知識・理解を深め、その役割に応じた専門性・適合性を有するように努めます。
AML/CFTに係る態勢の有効性について、定期的な点検を行い、その結果をも踏まえて継続的な態勢の改善に努めます。